民法改正~隔地者間の契約の成立時期~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もあっという間の金曜日でございます。

 

で、本日も、民法改正について、細々とお話していきたいと思うのですが、前回は、対話者に対する契約の申込みの効力についてお話したところ、本日は、隔地者間の契約の成立時期について、改正点をお話致します。

 

 

隔地者については、前回の改正の解説でお話したとおりですが、現行法では、隔地者間の契約に関して、どの時点で契約が成立するのかというと、原則、意思表示は相手方に到達した時に効力を生ずるという「到達主義」(民法97条1項)を採用しているのに対し、隔地者間の契約では、例外的に、承諾通知を発信した時に契約が成立するという「発信主義」がとられていました(民法526条1項)。

 

 

しかし、これでは、承諾通知の発信時に契約が成立すると、申込者が知らない間に履行遅滞に陥るおそれがあるなど、申込者が不測の損害を被るおそれがあったり、当事者の迅速な契約の成立を望むのであれば、メール等を使えばよく、迅速な通信手段のある現代社会においては、例外規定を置く必要性に乏しいという指摘がありました。

 

 

そこで、隔地者間の契約においても、今回の改正で、承諾の意思表示が相手方の到達した時に効力が発生するという到達主義がとられることになりました。

 

 

なお、インターネット上の取引においては、すでに、発信主義ではなく、到達主義が採用されております電子消費者契約法)。

 

 

当然といえば当然の改正ですが、民法がいかに長年改正されてこなかったのかというのが条文からもわかるといえますね。

 

 

 

あいかわらず、インフルエンザが流行しているようなので、外出の際は、予防の上、よい週末をお過ごしください。

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