民法改正~連帯債務の絶対的効力事由の削除~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は午前中に裁判2件、午後は、破産事件の免責審尋、その後、島田の検察庁に記録の謄写とういう流れになっております。

 

なぜこの日に島田の検察庁にいくことにしたかというと、謄写というだけで島田に行くのが嫌だったので、12日は、夜、焼津で夜間の法律相談をしていまして、ちょうど西に方にいく用事があるから、という理由だったのですが、先ほど、本日の夜間相談は予約なしという連絡が・・・(涙)

 

 

まあ、仕方ない。

 

 

で、本日も、民法改正に関するお話をしたいと思うのですが、本日は、連帯債務の関する改正点です。

 

 

そもそも連帯債務とは、数人の債務者が、同一の内容の債務について、独立して全責任を負う債務をいい民法上では、432条に、

 

数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

 

と規定されています。

 

そして、その効果について、民法434条は、

 

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

 

と規定し、さらに、437条は、

 

連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

 

さらに、439条は、

 

連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。

 

 

と規定し、履行の請求、免除、消滅時効の完成について、いわゆる絶対的効力事由を定めております。

 

 

しかし、この絶対的効力事由ですが、まず、履行の請求ですが、連帯債務者の一人に対する履行の請求があったとしても、必ずしも他の連帯債務者がそのことを知っているとは限らないため、いつのまにか履行遅滞におちいり、遅延損害金が発生しているなどの不測の損害を受けたり、免除では、免除をした結果、他の連帯債務者に対して請求することができる額が減少するのですが、これは免除をした債権者の意思に反するおそれがあること、ある特定の連帯債務者から履行を受けるつもりであっても、全ての連帯債務者との関係で消滅時効の完成を阻止する措置をとらなければならず、債権者の負担が大きいとの指摘がありました。

 

 

そこで、今回の改正では、連帯債務の絶対的効力事由を削除することになりました。

 

したがって、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者に効力を生ぜず、連帯債務者の一人についてした免除、消滅時効の完成も他の連帯債務者に効力を生じないということになります。

 

 

 

というわけで、本日は、連帯債務に関するお話でございました。

 

 

午後も気合いをいれてがんばります。

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