民法改正~賃貸借の存続期間~

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弁護士の佐藤です。

 

本日はずーっと雨でございました。

 

雨は嫌ですが、花粉症の時期だけは、花粉量が減るので、少々ありがたい気もします。

 

本日は、扶助審査で法テラスに行く以外は、事務所に籠もって起案をしておりました。

 

さて、本日も民法改正についてのお話を簡単にしていきたいと思うのですが、本日は、前回に続き、賃貸借に関する改正点です。

 

 

現行法上、賃貸借の契約期間は、民法604条で、

 

  1. 賃貸借の存続期間は、二十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、二十年とする。
  2. 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から二十年を超えることができない。

 

とあるように、最長20年と規定されていながら、特別法である借地借家法や農地法では、賃貸借の存続期間について、建物所有目的の土地賃貸借では、上限なし(原則30年以上)、建物賃貸借でも上限なし、農地採草放牧地の賃貸借では、上限50年と定められており、民法の規定が、現代社会にあっておらず、存続期間が20年を超える賃貸借のニーズのこたえる必要性が指摘されておりました。

 

 

そこで、今回の改正では、賃貸借の存続期間の上限を50年に伸張する形で、改正がなされることとなりました。

 

 

というわけで、本日は、賃貸借の存続期間に関するお話でございました。

 

本日で2月も終了致します。

 

年度末でバタバタするのかどうかわかりませんが、体調をしっかり管理し、3月もがんばっていきたいと思います。

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