民法改正~請負の解除権制限~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、午前中、静岡地裁で裁判、午後は、同様に静岡地裁で民事の裁判と刑事公判、夕方から事務所で打ち合わせが数件となっております。

 

で、明日は春分の日でお休みなのですが、誠に勝手ながら明後日も、事務所をお休みとさせていただきます。関係者の皆様には大変ご迷惑をお掛けします。

 

よろしくお願い申し上げます。

 

 

さて、先日から民法改正のうち請負に関する改正点をお話してきましたが、本日請負に関する規定のうち、本日は解除に関する改正点をお話します。

 

 

現行法では、以前も紹介しましたが、民法635条に、

 

仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。

 

とあるように、但書において、土地工作物、つまり建築物等の請負契約においては、深刻な瑕疵があっても、注文者は契約を解除することができないとされていました。

 

 

これは、建築物等という社会経済上の損失の大きさを考慮したものといわれていました。

 

 

ところが、現代社会においては、深刻な瑕疵があっても解除できないのは注文者にとってあまりに不合意ではという指摘や、裁判例上も、建替費用相当額の損害賠償を認めているものもあり、解除を制限する理由がもはや失われているといわれておりました。

 

 

そこで、今回の改正によって、建物等の建築請負における注文者の解除権を制限する規定を削除することとなりました。

 

 

というわけで、本日も請負に関するお話でございました。

 

 

ではでは、みなさま、よい休日をお過ごしください。

 

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