民法改正~請負の担保責任~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました。

 

本日は、公証役場で遺言書の作成立会と、破産事件の債権者集会、その後、起案、委員会などなどとなっております。

 

ここ最近、めっきり春だと思っていたのですが、昨日はとても寒く、なかなか安定しない気候です。

 

 

風邪など引きやすい時期だと思いますので、体調管理にはくれぐれもご注意を。

 

で、本日も民法改正についてのお話をしていきたいと思うのですが、本日は前回と同様請負についてです。

 

 

請負契約についても、売買同様に、請負人の担保責任の規定があり、現行法では、民法634条に、

 

  1. 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
  2. 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。

 

さらに、民法635条には、

 

仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。

 

と規定され、担保責任としては、①修補、②損害賠償、③解除ができることとなっております。

 

 

しかし、ここで、「瑕疵」の定義があいまいで、契約の内容に適合していないことを意味するものと解釈されていること、以前もお話しましたが、売買における売主の担保責任については、代金減額請求をすることが明記されたのに対し、売買と請負で担保責任の在り方が大きく異なる合理性に乏しいとの指摘がありました。

 

 

 

そこで、今回の改正では、目的物が契約の内容に適合しない場合に、請負人が担保責任をおう旨明記され、さらに、担保責任としては、注文者は、①修補等の履行の追完、②損害賠償、③解除のほかに、④代金減額請求ができることが定められました。

 

 

 

以上、本日は、請負に関する担保責任のお話でございました。

 

 

ではでは、今週も気合いをいれてがんばります~。

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