民法改正~請負の担保責任の期間制限~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、午前中、静岡家裁富士支部で調停事件、午後は、事務所で電話会議、打ち合わせなどとなっております。

 

 

で、本日も民法改正についてお話をしていきたいと思うのですが、本日も前回同様、請負についてです。

 

 

請負契約の場合、注文者は請負人に対して、担保責任の追及をできることは何度かお話していると思いますが、これには権利行使に期間制限があり、民法637条は、

 

 

  1. 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。
  2. 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。

 

と規定され、更に、民法638条は、

 

 

  1. 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。
  2. 工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から一年以内に、第634条の規定による権利を行使しなければならない。

 

と規定があるように、担保責任の追及には、原則、目的物の引渡しから1年以内、例外的に、建物等の建築請負では、引渡しから5年以内、その建物が石造、金属造等の場合は、引渡しから10年以内に権利行使をしなければならないとされていました。

 

 

しかし、この場合、瑕疵に気づかずに、期間が経過してしまうおそれがあったり、制限期間内に権利行使まで注文者の求めることは、あまりに負担が重いとの指摘がありました。

 

 

そこで、今回の改正では、契約に適合しないことを知ってから1年以内に、その旨の通知が必要と改正すると同時に、建物等の例外的取扱は廃止することとなりました。

 

 

これは、実務でも問題になりやすいところで、請負に担保責任では、時効の問題がネックになることが多々あったところでした。

 

 

というわけで、本日も請負に関する改正点をお話しました。

 

 

今年は、暖冬だったので、桜の開花が早いのかと思っていましたが、なかなか咲きませんね。

 

毎年思うのですが、桜は、弁護士会の前のお堀の桜が大好きで、いずれにしても、今後が楽しみです。

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