民法改正~約款の組入~

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弁護士の佐藤です。

 

ようやく秋らしい涼しさとなってきましたが、今年は、ほとんど晴れ間がみられません。秋晴れはどこへいってしまったのでしょうか。

 

で、本日は午前中、打ち合わせ、午後は、清水区役所での法律相談、その後、静岡地裁で期日があったのち、夕方から打ち合わせとなっております。

 

 

そして、本日も民法改正に関するお話をしていきたいのですが、本日は、前回に引き続き、約款に関するお話です。

 

前回は、約款の定義についてお話しましたが、本日は、約款に関する規制についてです。

 

 

これまで、民法の原則によれば、契約の当事者は、契約の内容を認識しなければ契約の高速されることは当然ありません。

 

そうだとすると、定型約款については、細部まで読んでいなくても、その内容を契約のない用とする旨の合意があれば、または、明示の合意がなくても、定型約款を契約の内容とする旨がお客さんに表示された状態で取引がなされれば問題はないといえます。

 

 

しかし、他方、お客さんは、定型約款の条項を細部まで読まないことが多く、細かい約款の中には、不当な条項は混じっている場合もあり、顧客の利益を一方的に害するような条項は契約の内容とならないようにする余地を認めることが必要といえます。

 

 

そこで、今回の改正によって、定型約款が契約の内容となるための要件として、定型約款が契約の内容とする旨の合意があった場合、または、定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ相手方の表示していた場合が必要であるとし、定型取引の特質に照らし、相手方の利益を一方的に害する契約条項であって、信義則に反する内容の条項については、合意したとみなさない、つまり、契約の内容とはならないということを明確化しました。

 

ここで信義則に反する内容の例としては、不意打ち的な抱合わせ販売条項などがあげられています。

 

 

 

これまでも、解釈によって、不当な約款に対応していくことは可能でしたが、明文化したことに意味があるといえます。

 

 

というわけで、本日は、約款の組入要件についてのお話でした。

 

今週もまだまだ気合いをいれてがんばります。

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