民法改正~第三者弁済~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は午前中電話会議での期日、午後は、法テラスで法律相談の担当、その後、裁判と夜間の法律相談となっております。

 

色々バタバタしそうです。

 

 

で、本日も、民法改正について簡単にお話をしていきたいと思うのですが、前回が債務引受についてでした。そして、本日は、債務引受にちょっと似ている、第三者弁済に関する改正点についてお話します。

 

 

第三者弁済とは、文字通り、債務者以外の第三者が、債務者にかわって債権者に弁済をすることをいうのですが、現行法では、474条に規定があり、

 

  1. 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
  2. 利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

 

 

という条項になっております。つまり、利害関係を有しない第三者は債務者野石に反して弁済をすることができないほか、債権者は利害関係を有しない第三者からの弁済を拒むことが出来ません。

 

 

しかし、そうだとすると、債務者の意思に反していることを知らない債権者が受けた弁済は、のちに無効になるおそれがあったり、債権者は見知らぬ第三者から弁済をしたい旨の申し出があっても拒絶することができないということになるという問題点が指摘されておりました。

 

 

 

そこで、今回の改正によって、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」の弁済が債務者の意思に反する場合であっても、債務者の意思を反することを債権者がしらなかったときには、その弁済は有効とし、さらに、「弁済をするについて正当な利益を有する者以外の第三者」は、債権者の意思に反して、弁済をすることができないとの条項が創設されました。

 

 

まあ、あま実務で頻繁につかう条文ではありませんが、第三者弁済に関する改正点でございました。

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