民法改正~消費貸借~

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弁護士の佐藤です。

 

2月4日です。

 

真冬・・・のはずですが、本日、予想最高気温21度・・・。

 

 

先ほど裁判所まで徒歩でいってきましたが、当然、コートいらず・・・。

 

 

寒がりなので、暖かいのは歓迎したいところですが、ここまでの暖かさだと逆に気持ち悪さを感じます。

 

 

温暖化の影響なのでしょうか。

 

 

で、本日も、民法改正についてのお話をしたいと思うのですが、本日は消費貸借についての改正点です。

 

 

そもそも消費貸借とは、当事者の一方(借主)が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方(貸主)から金銭その他の物を受け取ることを内容とする契約をいい、現行法は、金銭の消費貸借について、民法587条で、

 

 

消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

 

 

と規定しているように、貸主と借主が合意をしても、実際に金銭が交付されるまでは契約が成立しないこことなっています。因みに、このような契約のことを要物契約といいます。

 

 

しかし、そうすると、契約が成立していないので、借主は貸主に金銭を交付せよという請求ができないこととなります。また、条文上は上記のとおりであっても、判例上、合意のみによる消費貸借の成立も認められており、条文と実務での運用があいまいとなっておりました。

 

 

そこで、今回の改正では、書面によることを要件として、合意のみでの消費貸借の成立を認めることとし、他方で、借主は金銭の交付を受ける前は、いつでも契約を解除できる、つまり、借主に借りる義務を負わせないこととされました。

 

 

さらに、解除をした場合で、貸主に損害が発生するときは、貸主は借主に損害賠償請求ができるとしながらも、損害賠償請求ができる要件を限定し、例えば、相当の調達コストがかかる高額融資のような場合は損害賠償請求ができうるが、消費者ローンの少額多数の融資では、借主の契約解除による損害賠償請求はできないこととなっております。

 

 

というわけで、本日は消費貸借契約についての改正点をご説明いたしました。

 

 

変な天候が続きますが、くれぐれも体調管理にはご注意を。

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