民法改正~消滅時効~

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弁護士の佐藤です。

 

台風の影響で、風がすごいことになってきました・・・。

 

 

外出の際は、くれぐれもお気を付けください。

 

 

ところで、先日、民法改正の勉強会があったことから、復習及び記憶する意味も含めて、改正点をこのブログで簡単にご説明したいと思います。

 

で、本日は、時効についてです。

 

現行法では、消滅時効の起算点、つまり、いつから消滅時効が進行するかという点で、原則、権利を行使することができる時から10年とされ、例外的に、職業別に、例えば、飲食料、宿泊料は1年、弁護士報酬は2年消滅時効になるなど、職業別に細かく時効期間が設定されていました。

 

 

また、商行為によって生じた債権は、会社法によって5年と決められていました。

 

しかし、職業別の短期消滅時効は、どの債権にどの消滅時効が適用されるのか、複雑でわかりにくいなどの批判があり、また、時効期間の大幅な長期化を避ける必要性もいわれてきました。

 

 

そこで、今回の民法改正により、職業別の短期消滅時効及び商事時効を廃止し、権利を行使することができる時から10年という時効期間は維持しつつ、一律に、権利を行使することができることを知ったときから5年という時効期間を追加したのです。

 

ここで、権利を行使することができる時とは、例えば、過払金の返還請求でいうと、最終の取引時であり、権利を行使することができることを知った時とは、過払いが発生していることを知ったとき、つまり、弁護士などに依頼して、取引履歴を取り寄せ、法律の範囲内で計算した結果、過払金は発生していたということを知ったとき、ということになります。

 

 

以上のように、消滅時効については非常にわかりやすくなったといえます。

 

 

今後も継続的に民法改正について、説明していければと思います。

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