民法改正~法定利率~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました。

 

本日は、豪雨の中、久しぶりの掛川支部で調停があり、その後、事務所で打ち合わせなどして時間が過ぎていきました。今週は、書面提出が締切となるものが多く、気合いを入れて起案をしなくてはいけません。

 

 

で、本日も民法改正について簡単にお話したいと思うのですが、本日は、法定利率に関する改正点です。

 

 

法定利率とは、例えば、裁判で、金銭請求する場合、通常、利息を付けて請求するのですが、その利率が、民事では年5%、商事では、年6%と定められています。

 

 

しかし、この利率が決まったのは、民法が制定されたとき、つまり、明治期におけるもので、昨今の市中金利を大きく上回る状態が続いてきました。また、現在社会のおいて、商行為によって生じた債務を特別扱いする必要がないのではないかということも指摘されています。

 

 

そこで、今回の民法改正によって、法定利率は、年3%に引き下げると同時に、商行為によって生じた債務についても、民法に規定する法定利率を適用することとし、法定利率を固定すると、将来、市中金利と大きく乖離する自体が生じるおそれがあることから、3年ごとに法定利率を見直し、貸出約定平均金利の過去5年間の平均値を指標とし、この数値に前回の変動時と比較して1%以上の変動があった場合にのみ、1%刻みの数値で法定利率が変動するという規定が設けられました。

 

 

なお、1つの債権については、一つの法定利率が適用され、改正民法の施行によって事後的に変動することはありません。

 

 

というわけで、以上、簡単に法定利率に関する改正のお話でした。

 

 

 

ではでは、今週もがんばります。

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