民法改正~時効の特則~

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弁護士の佐藤です。

 

本日はあっせんの担当で、午後は弁護士会です。

 

その後、焼津で夜間の法律相談となっております。

 

 

ところで、先日、民法改正の中で、時効についてのお話をしましたが、今回も時効に関する改正点です。

 

今回の民法改正によって、生命・身体の侵害による損害賠償請求の時効期間の特則が設けられました。

 

生命・身体の侵害による損害賠償請求の場合、法律構成としては、交通事故などの不法行為責任に基づくものと、会社内での安全配慮義務違反による債務履行責任の2つが考えられ、不法行為責任の場合、時効の起算点は、不法行為を知ったときから3年、または、不法行為のときから20年で時効となり、また債務不履行の場合は、原則通り、権利を行使することができるときから10年で時効になっておりました。

 

 

しかし、生命・身体は重要な法益であり、保護の必要性が高いこと、公害や、治療の内容によっては迅速に権利行使することが困難な場合があります。

 

 

そこで、今回の改正では、不法行為に基づく損害賠償請求の場合、時効の起算点は、知ったときから5年、権利を行使することができるときから(不法行為時ではない)20年、債務不履行に基づく損害賠償請求では、権利を行使することができることを知ったときから5年、権利を行使することができるときから20年と、いずれも長期化しました。

 

 

 

以上が時効の改正の中でも、特則として定められた条項です。

 

 

 

ではでは、午後も気合いを入れてがんばります。

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