民法改正~敷金~

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弁護士の佐藤です。

 

さて、前回は賃貸借契約に関する原状回復義務の条項の新設についてお話しましたが、今回も賃貸借契約に関するお話です。

 

 

今回は敷金に関するものです。

 

 

賃貸借終了にともなう原状回復義務の問題とセットになった相談があるのは、敷金に関する問題で、その多くは、原状回復に費用がかかりすぎ、敷金が戻ってこないというご相談をよく受けます。

 

ここで、敷金ですが、実は民法上、敷金に関する規定というものが存在しませんでした。

 

 

そこで、原状回復に関する問題同様、このトラブルは判例の積み重ねによる紛争解決がなされてきたのですが、市民生活に多くみられるトラブル解決指針となるルールを民法に明記すべきではないかという指摘がありました。

 

 

 

そこで、今回の改正によって、まず、敷金を、賃料債務等を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭で、名目を問わないという定義付けを行い、賃貸借にあたって、敷金のほか、地域によって「礼金」「権利金」「保証金」等の名目で金銭を差し入れることがあり、その目的も様々なものがありますが、名目にかかわらず、担保目的であれば敷金にあたるということになりました。

 

 

その上で、敷金の返還時期を、賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときとし、その範囲を、賃料等の未払債務を控除した残金にする等のルールを、今回の改正によって明記することとなったのです。

 

 

というわけで、本日は、賃貸借契約終了にともなう敷金についてのお話でございました。

 

 

今週ものこりわずか。

 

 

体調管理にはくれぐれもご注意ください。

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