民法改正~情報提供義務①~

008

弁護士の佐藤です。

 

今週は、月曜日がお休みだったので、あっという間に木曜になりました。

 

で、明日は会議のため東京に出張です。なんだかんだ久しぶりの東京です。が、10月は、出張がとても多く、こういうときは起案がたまりがちなので、時間を有効に活用しなければいけません。

 

で、本日も、民法改正について、簡単にお話したいと思うのですが、本日も前回同様、保証に関してです。

 

今回の民法改正では、保証人の負担軽減がポイントになっているのですが、今回もその点から設けられた条項で、保証契約締結時の情報提供義務というものです。

 

これまで、保証人になるにあたって、主債務者の財産状況等を十分に把握していないことが多く、実際、主債務者も、自らの財産状況等を保証人に説明する義務をおっているわけではありませんでした。

 

そこで、今回の民法改正で、保証人保護のため、主債務者による保証人への情報提供義務の規定が設けられたのです。

 

具体的には、個人に対し、事業場の債務の保証を委託する場合に、主債務者は、財産及び収支の状況、主債務以外の債務の有無、その債務の額、その債務の履行状況、担保として提供するもの、という情報を保証人に提供しなければなりません。

 

そして、この情報提供義務に違反した場合には、保証人は保証契約を取り消すことができるのです。

 

 

もっとも、この取り消しについては、要件がり、保証人が主債務者の財産状況等について誤認していた場合、主債務者が情報を提供しなかったこと等を債権者が知り、又は、知ることができたことが必要となります。

 

実際、実務に入ると、保証人が主債務者の財産状況等について誤認していた場合はわりとわかりやすいと思うのですが、主債務者が情報を提供しなかったこと等を債権者が知り、又は、知ることができたことの要件は、なかなかのハードルで、契約時に保証人から情報提供内容を債権者にも開示する等で対応することになるのではないでしょうか。

 

 

というわけで、本日も保証人保護に関する改正点のお話でした。

 

 

 

ページの先頭へ