民法改正~対話者に対する契約申込みの効力~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました~。

 

本日は、島田簡裁で調停、因みに、明日は、横浜家裁相模原支部で調停、金曜日も、富士支部で調停などなど、移動が多い1週間になりそうです。

 

 

で、本日も民法改正について少々お話をしたいと思うのですが、本日は、対話者に対する契約の申込みの効力についてです。

 

そもそも「対話者」とは、ですが、対話者と似たような名前に、「隔地者」という用語があり、何らかの意思表示をする際、その意思表示が到達するまでに時間を要する者を「隔地者」といい、要しない者を「対話者」といいます。そして、ここでは、物理的な距離は問題ではなく、意思表示が到達するまでの時間が判断基準となるため、例えば、電話の相手方は、到達するまでの時間を要しないため、対話者となります。

 

 

まず、前提として、現行法では、例えば、売買の申し込みを前提とすると、相手方が隔地者の場合、申し込みは、承諾期間の定めがない場合、相当な期間を経過するまでは撤回が不可とされ、承諾期間の定めがある場合には、その期間、撤回は不可とされ、さらに、期間内に承諾がないと申込みの効力は消滅されると規定がありました。

 

 

他方、現行法での対話者の場合、承諾期間の定めがない申込みについては、規定がありませんでした。

 

 

そこで、対話者に対して承諾の期間の定めなく行った申込みについて、これまでの解釈でなりたっていたものを明文化すべく、対話継続中はいつでも申込みの撤回が可能となり、対話継続中に承諾がされなければ、申込みは効力を失うという条項が新設されました。

 

 

因みに、今回の改正では、隔地者の申込みにも新たに条項が加わり、承諾期間の定めがない場合でも、申込者が撤回権を留保した場合には、相当期間経過前でも撤回が可能となり、さらには、承諾期間の定めがある場合でも、撤回権を留保したときは、撤回が可能との内容が明文化されました。

 

 

というわけで、この点についても、これまでの解釈が明文化される形での改正点となりました。

 

 

で、本日は、いよいよアジアカップの決勝トーナメントでございます。

 

引き分けのない緊張感がたまりませんな。

 

 

今から楽しみです。

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