民法改正~売主の瑕疵担保責任①~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、午前中、富士支部で調停があったのですが、先日、夢テラスから見た富士山は、山の頂が、ちょっと雪が積もっているだけでしたが、昨日は冷え込んだのか、かなり広範囲で雪が積もっておりました。

 

やはり、富士山は、雪が積もった範囲が広い方が綺麗ですね。

 

 

 

で、本日も、相も変わらず、民法改正についてお話したいと思います。

 

本日は、売主の瑕疵担保責任に関する規定です。

 

売主の瑕疵担保責任については、民法570条に、

 

売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

 

とし、民法566条は、

 

  1. 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
  2. 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
  3. 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

 

と規定しています。

 

 

で、この瑕疵担保責任の規定は、判例や学説上も、解釈が分かれているところで、詳しく説明しだすと一日潰れるので割愛しますが、この規定について、もっと国民に分かりやすく合理的なルールを明示すべきとの指摘がありました。

 

そこで、まず、「瑕疵」の意味について、判例が、「契約の内容に適合していないこと」としているため、それを明文化し、隠れたる瑕疵の要件と、目的物の種類、品質等に関して、「契約の内容に適合しない」ものと明文化し、他方、判例は、「隠れた」とは、契約時における瑕疵についての買主の善意無過失というと解されているため、改正法のもとでは、当事者の合意した契約の内容に適合しているか否かが問題となることから、「隠れた」という要件は不要ということになりました。

 

 

この他、瑕疵担保責任に関する改正点があるのですが、長くなったので、次回にしたいと思います。

 

 

ではまた~。

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