民法改正~債権譲渡~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もあっという間に金曜となりました。

 

昨日は、またまた控訴審のため東京に行っておりました。相変わらず、人混みが嫌です。

 

で、本日は、民法改正の話をしていきたいと思うのですが、本日は債権譲渡の関する改正についてです。

 

債権譲渡とは、文字通りですが、AさんがBさんに持っている債権、例えば売掛債権を、Cさんに売買などで譲渡することを言います。これにより、Bさんに対する債権者がCさんに変わることになります。

 

この債権譲渡は、近年、中小企業の資金調達方法として活用されることが期待されています。

 

しかし、現行法の民法には466条に

 

  1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
  2. 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

 

と規定があるように、当事者が反対の意思を表示した場合、つまり譲渡禁止特約がついた場合、その債権が譲渡されても無効とされてきました。

 

 

これにより、中小企業の資金調達の方法として、債権譲渡を活用する道が狭められてしまうため、改正民法では、譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡の効力は妨げられないとして全面的に有効とする一方、債務者保護の観点から、債務者は基本的に譲渡人に対する弁済をもって譲受人に対抗することができる、つまり、免責されるという扱いになりました。

 

さらに、譲受人を保護するため、債務者が譲受人から履行の催告を受け、相当の期間内に履行をしないときは、債務者は、譲受人に対して履行をしなければいけなくなり、また、譲渡人が破産したときは、譲受人は、債務者に債権の全額に相当する金銭を供託するよう請求することができるということになりました。譲受人は、後日供託金の還付金返還請求によって回収できることになります。

 

 

というわけで、本日は債権譲渡に関する改正点のお話でした。

 

皆様、よい週末を。

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