民法改正~債務引受~

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弁護士の佐藤です。

 

新年1発目の週も、なんとか金曜日になりました。

 

長期休暇のあとは、感覚を取り戻すのに、少々苦労したりするのですが、今年はわりと、すーっと入っていけた気がします。

 

大掃除をしなかったのがよかったのでしょう。

 

 

で、昨年から続いている民法改正についてのお話ですが、本日久しぶりの改正点の一つを簡単にお話したいと思います。

 

 

本日は債務引受についてです。

 

 

そもそも、債務引受とは、ある人が負っている債務と同一の債務を別の人(引受人)が債権者との合意によって承継することをいいいます。

 

そして、さらに、債務引受は、当初の債務者が当該債務を負わなくなる免責的債務引受けと、当初の債務者が引き続き当該債務を負う併存的債務引受に分類されます。

 

 

もっとも、この債務引受、免責的債務引受も併存的債務引受も、現行法にはまったく規定がありませんでした。

 

 

そこで、改正法では、まず、免責的債務引受について明文を設け、債権者と引受人間の契約のよってすることができるものとし、債権者が契約をした旨を債務者に通知した時に効力が発生するとの規定ができました。

 

また、上記によらなくても、債務者と引受人との間で契約をし、債権者が承諾することによってもすることができるという規定もできております。

 

そして、免責的債務引受の場合、引受人は、元の債務者に対して求償をすることはできません。

 

また、債権者は、担保権、保証を引受人が負担する債務に移すことができ、その場合、債務者の承諾は不要とされています。

 

 

他方、併存的債務引受についても明文化され、債権者と引受人間の契約によってすることができるとの条項ができました。

 

また、債務者・引受人間の契約によってもすることができ、債権者が引受人に対して承諾をした時に効力を発生することとなっております。

 

そして、この場合、引受人は債務者と連帯して債務を負担することとなり、さらに、引受人が債権者に支払った場合には、免責的債務引受と異なり、引受人は、債務者に求償することが可能となります。

 

 

以上、簡単ですが、債務引受に関する新設についてお話しました。

 

 

冬休みが終わったとはいえ、明日からまた三連休です。

 

 

インフルエンザにかかる方が増えてきているらしいので、外出の際は十分にお気を付けて、よい週末をお過ごしください。

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