民法改正~債務不履行責任の帰責事由の明文化~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました。

 

本日は、午前中静岡簡裁で裁判、午後は、打ち合わせが数件と、破産事件の債権者集会などとなっております。

 

どんよりした天気です。

 

 

今週は色々慣れない仕事がはいっておりまして、わたくしの心の中もどんよりしております。

 

 

とはいえ、本日もはりきって民法改正についてお話したいのですが、本日は債務不履行による損害賠償請求に関する規定です。

 

現行法では、民法415条に、

 

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

 

と規定されています。

 

 

この条文を素直によむと、前段では、債務の本旨にしたがった履行をしない債務不履行に基づく損害賠償請求の場合には、「債務者の責めに帰すべき事由」は不要であり、後段の、履行不能の場合に基づく損害賠償請求の場合には、「債務者の責めに帰すべき事由」が必要というようになっているのですが、実際の実務での解釈では、同情前段にも債務者の帰責事由が必要とされており、条文と解釈に齟齬が生じておりました。

 

 

さらに、その「責めに帰すべき事由」という要件は、実務において、帰責事由の有無は契約や社会通念に照らして判断されるとされているのですが、条文上はそのような記載はありませんでした。

 

 

そこで、今回の改正については、債務不履行に基づく損害賠償請求の要件として、債務者に帰責事由がないことを同条後段のみに限らない一般的な要件として定めるとともに、その免責要件の有無を、契約及び社会通念に照らして判断される旨、明記されることとなりました。

 

 

因みに、帰責事由がない場合とは、例えば、想定できないような大規模な地震によって、売買契約の対象物が毀損してしまったというような場合をいいます。

 

 

というわけで、本日は、債務不履行責任に関する改正点をお話しました。

 

 

 

今週も気合いをいれてがんばります。

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