民法改正~事業用融資における第三者保証の制限~

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弁護士の佐藤です。

 

あっという間に金曜日で、またまた三連休です。

 

そういえば、先日の被疑者国選、当番弁護の担当日、被疑者国選を1件担当したのですが、起訴されることなく、釈放されました。よかったです。

 

 

で、本日も、民法改正についてのお話で、前回、根保証に関するお話をしましたが、今回も保証に関するお話です。

 

そもそも、保証というのは、主債務者の信用の補完、経営の規律付けの点等から住余蘊あ役割があるのですが、他方、個人的な情義から保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ、生活の破綻を招くということも少なくありませんでした。

 

 

そこで、事業用融資の第三者個人の保証に関し、民法改正では新設をし、事業用融資の保証契約は、公証人があらかじめ保証人本人から直接保証意思を確認しなければ効力を生じないということになりました。

 

 

もっとも、例外規定があり、主債務者が法人である場合の理事、取締役、執行役などが保証人になる場合、主債務者が法人である場合の総株主の議決権の過半数を有する者が保証人になる場合、主債務者が個人である場合の共同事業者、又は、主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者が保証人になる場合は、民事法による強力な規制は不適当ということで、公証人による意思確認は不要とされています。

 

 

なお、上記従事している主債務者の配偶者の内、従事というのに評価がわかれる可能性があり、不明なところがあれば、費用をかけてでも公証人による意思確認をした方がよいかと思います。

 

というわけで、保証に関する新設の説明でした。

 

 

明日も天気が不安ですが、今のところ、船釣りの中止の連絡がきていません。

 

なんとか開催されることを祈ります。

 

 

では、みなさまもよい週末を。

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