民事執行4~不動産強制競売について~

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弁護士の佐藤です。

今日は雨ですね・・。大事な尋問をあるので、気合いをいれなければいけない一日です。

で、本日も民事執行のうち、不動産強制競売について簡単にお話します。

不動産強制競売とは、金銭の回収を目的として、債務者所有の不動産を換価して、配当する手続のことをいいます。

申立てがなされ、法律上の要件を満たす場合は、さいばんしょが開始決定を当事者に送達し、管轄登記所に対して、登記嘱託が実施されます。そして、債務者への開始決定が送達された時期と差押登記がなされたときのどちらか早い時期に差押の効力が生じることになります。

次に、目的不動産を売却するためには、その価格と条件を定めなければいけません。そのために、裁判所は、評価人に対し評価命令を発し、執行官に対し、現況調査命令を発します。これに基づき、評価人が目的不動産の評価額を算出し評価書を提出し、執行官が現況を調査して現況調査報告書を提出することになります。

裁判所はこの評価にもとづき売却基準価格を決定します。この価額をもとに、売却がなされた場合に、申立債権者にまったく配当される見込みがない、これを無剰余といいますが、その場合には、裁判所はその旨申立債権者に通知します。これにより、債権者の対応によっては通知後1週間の経過により競売手続は取り消されます。これは、国家権力による強制力を伴う執行について、何らの利益を得ない債権者の無意味な執行を排除するためです。

そして、無剰余による取消とならなかった場合は、裁判所書記官は評価書及び、現況調査報告書をもとに、物件明細書を作成し、この評価書、現況調査報告書、物件明細書を執行裁判所に設置し、もしくは、インターネットで閲覧できるようにし、入札を検討する人に情報を提供するのです。

売却の方法としては、法律上、入札、競り売り、特別売却がありますが、現在の実務は、まず期間入札を行い、それでも売れ残った場合には、特別売却を行うようになっているようです。

売却代金を債権者の満足にあてる方法としては、配当表にもとづいて実施する配当手続と、売却代金交付計算書を作成して弁済金を交付する弁済金交付手続です。

弁済金交付は債権者が一人である場合、もしくは、債権者が複数いる場合でも全ての債権及び執行費用の全部を弁済できる場合に用いられ、それ以外の場合が配当手続になります。

以上が簡単ですが、不動産強制競売の手続の流れになります。

 

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