民事保全2~担保金について~

002

弁護士の佐藤です。

さて、本日も民事保全について、簡単にお話します。

本日は、担保金についてです。

民事保全手続は、判決によって白黒がはっきりする前に相手の財産処分を禁じてしまう強力な制度です。勝手に財産の処分を禁止されてしまっては、たとえ、後の裁判で勝ったとしも、 その間に財産の処分を禁止されたことで損害が発生する可能性があります。実際には権利がないのに、むやみやたらに民事保全手続が利用されることのないよう、一定の歯止めをかけなければなりません。 そのため、民事保全手続を利用するためには、裁判所に担保金を納付しなければなりません。

仮に、仮差押えや仮処分を行った債権者が民事訴訟で敗訴した場合、仮差押えによって債務者は不当に権利を侵害されたこととなりますので、債務者はその損害を補填するためにこの保証金を受け取ることができるのです。

保証金の金額は、債権者の権利を裏付ける明確な証拠がある場合には請求金額の2割程度と言われておりますが、証拠が足りない場合には保証金の額が高額になり、場合によっては請求金額に近い金額になることもありますので注意が必要です。

なお、債権者が保全手続の利用に際して裁判所に納めた保証金は、債権者が民事訴訟で勝訴した場合や、債務者の同意を得た場合には取り戻すことができます。

この担保の手続としては、供託または支払保証委託契約の2つがあります。

供託は、管轄法務局に、現金または有価証券を、供託書とともに提出します。

支払保証委託契約は、銀行または保険会社などと支払保証委託契約を締結する方法によって行うことができます。但し、支払保証委託契約による立担保の場合には、保全申立とともに、「支払保証委託契約による立担保の許可申請」を行っておく必要があります。

 

ページの先頭へ