森林法違憲判決事件

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弁護士の佐藤です。

 

さて、先日から憲法の経済的自由権に関するお話をしてきましたが、本日から、経済的自由権のうち、財産権に関するお話をしたいと思います。

 

財産権は、憲法29条に規定があり、憲法29条は、

 

  1. 財産権は、これを侵してはならない。
  2. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
  3. 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

と規定されています。

 

ここで、2項は、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める、としており、法律によって財産権が制約されることを明らかにしています。

 

そして、この財産権をめぐる裁判で、もっとも有名な判例が森林法違憲判決事件です。

 

民法には、共有物分割規定があり、共有者は、共有物の分割を請求する権利があるのですが、森林法186条は、森林の共有者は、民法256条第1項の規定にかかわらず、その共有にかかる森林の分割を請求することができない。ただし、核共有者の持分の価額にしたがい、その過半数をもって分割の請求をすることは妨げないと定められており、その規定の合憲性が問題となった事案です。

 

この点、最高裁昭和62年4月22日判決は、まず、合憲性の判断基準につき、職業選択の自由でもふれた基準を採用し、

 

「財産権は、それ自体に内在する制約があるほか、右のとおり立法府が社会全体の利益を図るために加える規制により制約を受けるものであるが、この規制は、財産権の種類、性質等が多種多様であり、また、財産権に対し規制を要求する社会的理由ないし目的も、社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものに至るまで多岐にわたるため、種々様々でありうるのである。したがつて、財産権に対して加えられる規制が憲法二九条二項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によつて制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して決すべきものであるが、裁判所としては、立法府がした右比較考量に基づく判断を尊重すべきものであるから、立法の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的に出たとはいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、又は規制目的が公共の福祉に合致するものであつても規制手段が右目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであつて、そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り、当該規制立法が憲法二九条二項に違背するものとして、その効力を否定することができるものと解するのが相当である」

 

としたうえで、

 

「民法二五八条による共有物分割の方法について考えるのに、現物分割をするに当たつては、当該共有物の性質・形状・位置又は分割後の管理・利用の便等を考慮すべきであるから、持分の価格に応じた分割をするとしても、なお共有者の取得する現物の価格に過不足を来す事態の生じることは避け難いところであり、このような場合には、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることも現物分割の一態様として許されるものというべきであり、また、分割の対象となる共有物が多数の不動産である場合には、これらの不動産が外形上一団とみられるときはもとより、数か所に分かれて存在するときでも、右不動産を一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの部分を各共有者の単独所有とすることも、現物分割の方法として許されるものというべきところ、かかる場合においても、前示のような事態の生じるときは、右の過不足の調整をすることが許されるものと解すべきである(最高裁昭和二八年(オ)第一六三号同三〇年五月三一日第三小法廷判決・民集九巻六号七九三頁、昭和四一年(オ)第六四八号同四五年一一月六日第二小法廷判決・民集二四巻一一一号一八〇三頁は、右と抵触する限度において、これを改める。)。また、共有者が多数である場合、その中のただ一人でも分割請求をするときは、直ちにその全部の共有関係が解消されるものと解すべきではなく、当該請求者に対してのみ持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として残すことも許されるものと解すべきである。」

 

とし、

 

最終的には、

 

「森林法一八六条が共有森林につき持分価額二分の一以下の共有者に民法二五六条一項所定の分割請求権を否定しているのは、森林法一八六条の立法目的との関係において、合理性と必要性のいずれをも肯定することのできないことが明らかであつて、この点に関する立法府の判断は、その合理的裁量の範囲を超えるものであるといわなければならない。したがつて、同条は、憲法二九条二項に違反し、無効というべきであるから、共有森林につき持分価額二分の一以下の共有者についても民法二五六条一項本文の適用があるものというべきである。」

 

と結論付けました。

 

 

この判例で興味深いのは、財産権を規制する法律の合憲性判定基準が、職業選択の自由に対するものと同様かどうかという点で、学説でも、この判例に対する見解はわかれるところです。

 

とはいえ、結局は、合憲性判定基準をどうするかというよりも、比較衡量の問題で、どれだけの事情をとりあげ、比較したか、どの要素を重くみたかなどで決まるのかと思っています。

 

そういえば、わたしが受験時代、司法試験の論文を書く際、判定基準よりも比較衡量を充実させて書いていたことを思い出しました。

 

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