改正民事執行法~養育費の不払い~

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弁護士の佐藤です。

 

ここ最近、慰謝料の判例の話ばかりをしていたので、本日は、別の話を。

 

 

夫婦が離婚をした場合、子の親権者とともに、毎月の養育費を決めておくことが多く、協議離婚の場合には、決まった金銭等を公正証書に記載しておいたり、調停離婚の場合には、調停調書にその旨記載されます。

 

 

そして、その後、支払義務者が、養育費の支払いを滞納した場合、権利者は、支払義務者の財産、例えば、給与や口座を差し押さえることで、滞納分の回収を図るのですが、ここで問題となりうるのが、仕事先や口座がどこにあるかを分かっていればよいのですが、多くの場合、転職や口座を変えられてしまうと、強制執行の対象となる財産がわからず、泣き寝入りせざるを得ないことになります。

 

実はこのようなことはとても多く、養育費の取り決めをしていても、実際に受け取っている家庭は、その半分にすぎないとも言われています。

 

 

離婚をすれば、当然、疎遠になること多いので、相手の情報も入ってこず、調査するにも限界があるのです。

 

 

この非常に不公平な現状を打開すべく、支払義務者の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法が成立しました。

 

 

内容としては、確定判決などに基づいて地方裁判所に申し立てれば、支払義務者の預貯金の口座情報や勤務先の情報を、対象の金融機関や、住民税の徴収などを基に職場を把握している市町村などから取得できるようになるというもので、ものすごく画期的な改正といえ、また、これにより、逃げ得ができない状況により、養育費の支払いの滞納の問題も減ることが期待できます。

 

 

まあ、当たり前ですけど、養育費は、我が子に対する支払いのため、同居していなくても親子関係がある以上、親としては、経済的な面だけかもしれませんが、子を育てていく義務があるわけで、その自覚をもってもらいたいですね。

 

 

というわけで、本日は、養育費不払いの強制執行に関するお話でございました。

 

 

今週もまだまだがんばります。

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