成田新法事件

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弁護士の佐藤です。

 

さて、本日も憲法に関する判例のご紹介ですが、前回憲法31条についてご説明しました。

 

憲法31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」として、刑事罰に関する規定です。

 

では、この憲法31条の規定は、刑事罰以外に及ばないのかというのが本日のお話しです。

 

法律では、刑事罰以外にも、行政手続上、罰則規定がございます。

 

そこで、本日は、行政手続と憲法31条の関係が問題となった成田新法事件をご紹介します。

 

この点、最高裁平成4年7月1日判決は、

 

「憲法三一条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

 

としながらも、

 

「同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。」

 

として、限定つきで憲法31条の行政手続への適用ないし準用を真正面から認めました。

 

なお、本件では、

 

「本法三条一項に基づく工作物使用禁止命令により制限される権利利益の内容、性質は、前記のとおり当該工作物の三態様における使用であり、右命令により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等は、前記のとおり、新空港の設置、管理等の安全という国家的、社会経済的、公益的、人道的見地からその確保が極めて強く要請されているものであって、高度かつ緊急の必要性を有するものであることなどを総合較量すれば、右命令をするに当たり、その相手方に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくても、本法三条一項が憲法三一条の法意に反するものということはできない。また、本法三条一項一、二号の規定する要件が不明確なものであるといえないことは、前記のとおりである。」

 

として、告知聴聞の機会を与える旨の規定がない行政上の法律は憲法31条に反しないとしています。

 

もっとも、その後、実際には、行政手続法が成立し、告知聴聞の機会が保障されることとなっております。

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