懲戒請求

001

弁護士の佐藤です。

 

本日は、尋問ラッシュの1発目の尋問です。

 

やはり尋問が控えていると、緊張感があっていいですね。気合をいれてのぞみたいともいます。

 

 

ところで、昨日、他人事ではないニュースが。

 

朝日新聞によると、

 

「東京弁護士会の弁護士2人が16日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約4千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。2人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。  2人は佐々木亮、北周士の両弁護士。2人によると、2016年4月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。1年以上たった17年6月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の10人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年9月には佐々木弁護士の事務所に『懲戒請求者は90億人いる』『外患誘致』などと書かれた封書も届いた。  同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをした。すると、2人に対する懲戒請求が相次いだという。」

 

とのこと。

 

そもそも東京弁護士会の役員ではない佐々木先生からすれば、たまったものではない騒動ですが、仮に役員であったとしても、ネットで煽られて、賛同して、懲戒請求を集団で起こすというのは、今後も十分に考えられることで、仮に理由のない懲戒請求であったとしても、弁護士会の事務局はその対応をしなければならず、また、その弁護士もいちいち反論等の対応をしなければいけません。

 

そういう意味では、懲戒請求のあり方を今一度考え直さなければいけないところもあるのではないでしょうか。

 

懲戒請求は、誰にでも、費用を負担せずにすることができます。

 

なので、こういったネットでの呼びかけによる請求も可能になってしまうのですが、例えば、懲戒請求ができる条件として、その弁護士の利害関係人に限る等で限定することを検討することあっていいのではないでしょうか。

 

 

弁護士自治ともからむ難しい問題です。

 

 

ページの先頭へ