懲戒制度

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弁護士の佐藤です。

 

今週もいつのまにか金曜日になっておりました。

 

今日からしばらく天気が悪いようですね。

 

土日が雨なのは残念です。

 

さて、昨日、法律事務所の業務停止についてお話しましたが、業務停止というのは、弁護士会が決める懲戒処分の一つで、この懲戒処分を弁護士会が決めるというのは、弁護士自治に基づく制度です。

 

どういうことかといいますと、弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならず、日本弁護士連合会には、完全な自治権が認められています。具体的には、弁護士の資格審査、登録手続、弁護士に対する懲戒は、弁護士会と日弁連が行っているわけです。

 

つまり、弁護士の資格や弁護士が何らかの行為により処分を受ける場合、決定権限者が外部の機関であると、弁護士の独立性が担保されなくなるため、すべて、所属する弁護士会や日弁連が決めるのです。

 

 

次に、懲戒処分の内容ですが、

 

  1. 戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
  2. 2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
  3. 退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
  4. 除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格を失います)

 

の4つであり、今回は2番目に重い処分となりますが、正直、2番目とはいえ、業務停止はかなり重い懲戒処分といえます。

 

懲戒請求は、だれでも行うことができ、当該弁護士が所属する弁護士会に請求することとなり、懲戒請求を受け付けた弁護士会は、綱紀委員会という委員会が事案の調査をし、懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかを判断します。

 

相当と判断されれば、懲戒委員会が審査をし、処分、不処分の審査をすることとなります。

 

 

わたしは経験がありませんが、言いがかり的な懲戒請求もあるため、まずは綱紀委員会が調査をするのですが、毎年どのくらいの件数があるのかわかりませんが、その言いがかり的な懲戒請求で、綱紀委員会の段階ではじくことは、おそらく多いのではないかと思います。

 

ざっとですが、以上が懲戒手続の説明です。

 

 

 

一生かかわらないよう、日々の業務に真摯に向き合いたいと思います。

 

では、みなさま、よい週末を。

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