憲法36条と死刑制度

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弁護士の佐藤です。

 

今週も金曜までやってまいりました。

 

さて、本日のテーマは、憲法36条に関する判例です。

 

まず、憲法36条は、

 

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる

 

と規定されています。

 

そこで問題となったものが、死刑制度です。

 

残虐な刑罰とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰と判例は言っています。

 

そこで、死刑がそれにあたるかと争われた事件が最高裁昭和23年3月12日判決です。

 

上記最高裁判決は、

 

「憲法第十三条においては、すべて国民は個人として尊重せられ、生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする旨を規定している。しかし、同時に同条においては、公共の福祉に反しない限りという厳格な枠をはめているから、もし公共の福祉という基本的原則に反する場合には、生命に対する国民の権利といえども立法上制限乃至剥奪されることを当然予想しているものといわねばならぬ。そしてさらに、憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によつて、これを奪う刑罰を科せられることが、明かに定められている。すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。言葉をかえれば、死刑の威嚇力によつて一般予防をなし、死刑の執行によつて特殊な社会悪の根元を絶ち、これをもつて社会を防衛せんとしたものであり、また個体に対する人道観の上に全体に対する人道観を優位せしめ、結局社会公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性を承認したものと解せられるのである。弁護人は、憲法第三十六条が残虐な刑罰を絶対に禁ずる旨を定めているのを根拠として、刑法死刑の規定は憲法違反だと主張するのである。しかし死刑は、冒頭にも述べたようにまさに窮極の刑罰であり、また冷厳な刑罰ではあるが、刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。前述のごとくであるから、死刑そのものをもつて残虐な刑罰と解し、刑法死刑の規定を憲法違反とする弁護人の論旨は、理由なきものといわねばならぬ。」

 

とし、憲法13条、憲法31条は刑罰として死刑の存置を想定し是認するような規定であることをあげ、現行法の絞首刑による死刑そのものは残虐刑に該当しないとしました。

 

現在でも死刑のありかたについては多くの議論があり、私自身、人が人を殺すことを正当化できる理由は一つもないのではないかと基本的には考えています。

 

しかし、他方で、世論の意見としては、いまだ死刑存続を望む意見が多く、その理由もまた理解できるものもあります。

 

非常に難しい議論です。

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