強盗罪と恐喝罪

006

弁護士の佐藤です。

 

金曜日です。

本日はこれから沼津です。

 

さて、本日も刑法に関する判例をご紹介します。本日から強盗罪に関する判例です。

 

まず、前提として、強盗罪を規定する刑法236条は、

  1. 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

と規定しています。

 

他方で、恐喝罪を規定する刑法249条は、

  1. 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

と規定しています。

 

本日ご紹介する判例は、強盗罪と脅迫罪の境界はどこかというものを判断した判例です。

 

この点に関し判断を示したのが、古い判例ですが、最高裁判所昭和24年2月8日判決です。

 

上記最高裁判決は、

 

「他人に暴行又は脅迫を加えて財物を奪取した場合に、それが恐喝罪となるか強盗罪となるかは、その暴行又は脅迫が、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものであるかどうかと云う客観的基準によつて決せられるのであつて、具体的事案の被害者の主観を基準としてその被害者の反抗を抑圧する程度であつたかどうかと云うことによつて決せられるものではない。原判決は所論の判示第二の事実について、被告人等三名が昭和二二年八月二三日午後十一時半頃被害者方に到り、判示の如く匕首を示して同人を脅迫し同人の差出した現金二百円を強取し、更に財布を・ぎ取つた事実を認定しているのであるから、右の脅迫は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものであることは明かである。従つて右認定事実は強盗罪に該当するものであつて、仮りに所論の如く被害者Aに対しては偶々同人の反抗を抑圧する程度に至らなかつたとしても恐喝罪となるものではない。」

 

とし、判断基準として、「社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものであるかどうかと云う客観的基準」を定めました。

 

では、来週から、もう少し踏み込んだ判例を見ていきたいと思います。

 

では、いざ、沼津へ。

ページの先頭へ