弁護士雑感

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弁護士の佐藤です。

先日、とある刑事事件で、保釈請求をしたところ無事とおりました。ちょっと難しいかなあとも思っていたのですが、最近、保釈が通りやすくなったような気がしています。全国的な統計は知りませんが・・・。

なお、保釈請求とは、勾留中、つまり、警察に逮捕され、そのまま、警察に身柄拘束された状態で、検察官が公判請求をしたのち、公判が終了するまで、被告人の身柄拘束を解いてもらうよう裁判所に請求することです。

法律上は、保釈は被告人の権利で、刑事訴訟法第89条では、裁判所は次の場合以外は、保釈を認めなければならないとされています。

 

  1. 一. 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
  2. 二. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
  3. 三. 被告人が常習として長期3年以上の懲役または禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
  4. 四. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由のあるとき。
  5. 五. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  6. 六. 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

 

つまり例外的に、上記事由がなえれば、保釈は認めなければいかないのですが、実際は、ほとんどの事例で、罪障隠滅や関係者への接触の危険等を理由に保釈請求を認めてもらえず、原則と例外がひっくり返った運用がなされていました。

そもそも、刑事事件においては、身柄を拘束することが例外であるにも関わらず、逮捕勾留ありきです。

百歩譲って、捜査段階ではやむを得ないとしても、証拠収集が終了した公判請求後においては、やはり自白事件(被告人が罪を認めている事件)だけでなく、否認事件(被告人が罪を認めていない事件)であっても、広く保釈を認める運用がなされなければならないと思っています。

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