弁護士報酬

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弁護士の佐藤です。

 

本日はどんよりした天気です。

 

 

ところで、先日、FBで、とある弁護士が、平成28年5月から平成30年3月まで活動した国選弁護人としての報酬が290万円であったとの投稿が。

 

一般の方がこれを読んでどう思われるかわかりませんが、弁護士からみると、やはり2年弱の弁護人としての活動での評価が290万円というのは、あまりにも、評価として低すぎると思います。

 

正直事案はわからないのですが、殺人などの重大案件で、裁判員裁判事案で、しかも、否認事件となると、その事件に費やす時間は膨大なものとなります。その上で、各弁護士は、通常、毎月、事務所の経営や、経費の負担をしていかないと、事務所を存続させていくことができません。

 

そういう意味では、バカにしているなという感想を持ちます。

 

それでも、決められた枠内で、最大限やれることをやらなければいけないとは思っておりますが、特に、収入が減っているとされる若手弁護士らからすると、モチベーションの低下も十分懸念されるところです。

 

今後、被疑者国選の対象事件が拡大されますが、財務省は従前予算規模拡大は認めないとのことで、そうすると、国選事件担当の費用はさらに減る計算となるわけです。

 

おそらく、最終的には、国選弁護というものに対する国民の関心が低いということにいきつくのかもしれませんが。

 

 

これと同じ問題ではありませんが、前にも言いましたが、自動車保険の弁護士特約にも大いに問題がると、弁護士側からすると思ってしまいます。

 

保険会社は、弁護士特約というのをうたって、万が一事故にあった場合、通常300万円までは、弁護士費用を負担するとしていますが、実際、弁護士が受任しても、通常の弁護士が設定している費用基準で、費用を請求できるわけではなく、保険会社が設定している基準で仕事をすることが多いのです。

 

が、その基準がとても低い。

 

当然、弁護士も断る選択肢はあるのですが、例えば、交渉案件で受任して、交渉がうまくいかず、訴訟案件になった場合、通常は、訴訟費用がかかるところ、保険会社によっては、訴訟費用は出さないとか、その費用はおそろしく低かったりするのです。

 

そこで、その仕事を断るという選択肢もあるのですが、そこで、断るとお客さんに申し訳ないし、断るとしても、訴訟案件の場合、事案によっては、訴訟費用はでませんなどという説明は、保険会社は、お客さんにはしていないわけです。300万円までは負担するとうたっていながら。

 

結局、損をしているのは、弁護士ということになりかねません。

 

 

世間一般の弁護士に対するイメージがどうなのかわかりませんが、一昔前なら、お金持ちのイメージを持っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

が、現状は、なかなか苦しいものなのです。

 

これだけみると、長ったらしい愚痴にしか聞こえませんが、声をあげるとことはあげていかないといけないと、ひしひしと感じております。

 

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