大阪高裁

IMG_7737

弁護士の佐藤です。

 

本日はよい天気です。気持がよいです。

 

で、本日は、午後一から夕方まで延々会議です。

 

本日は年に1回の法曹協議会というものがあり、裁判官、検察官、弁護士が一堂にあつまり、法曹界の運用の改善に向けて議論をするというものです。

 

わたしも以前問題提起をしたら、改善されたということもあったため、法曹三者にとって非常に重要な会議と言えます。

 

充実した議論ができるといいです。

 

 

ところで、先日、国が定めた運賃幅を下回る格安料金で営業するタクシー会社が、国に運賃変更命令などを出さないよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は一審・大阪地裁判決に続き、変更命令の差し止めを命じ、国がその後上告しなかったため、高裁の決定が確定しました。同様の訴訟は各地で起きているようで、各地の裁判に大きく影響がでることとなるでしょう。因みに、地裁段階での判決は3件全てで国が敗訴しています。

 

この裁判の背景には、国は2014年4月、タクシー業界の過当競争を防ぐ目的で、国が定めた運賃幅での営業を義務付ける「公定幅運賃制度」を導入し、大阪では中型車の初乗り料金を660~680円に設定していました。今回の事件のように、従わない会社には運賃変更命令や事業許可の取り消しといった行政処分が出せるようになっております。

大阪高裁判決は昨年12月の一審判決と同様、当該タクシー会社が制度導入前から初乗り500円で営業していた経緯を重視し、国が格安タクシー会社の料金設定や経営実態を考慮せず運賃幅を定めたのは違法としたのです。

 

この結論は私自身も妥当だと思っております。

 

国がどのように争っていたかしりませんが、ただ一つ懸念するのは、格安タクシー会社内での労働環境ですね。タクシー料金が格安になれば、当然、従業員の給与に直結することだと思います。

 

タクシーも公共性がある乗り物であり、なにより安全性が保たれなければなりません。過当競争を防ぐということが、タクシー会社内の労働環境を担保するという意味では、国の理屈も理解できます。

 

当然、タクシー会社内の労働条件が悪くなれば、お客さんにも影響がでることであるため、一定の制限は必要ないし、労働環境を監視する機関なども必要になるのではないでしょうか。

 

というわけで、最近、判例の紹介ばかりになっております。

 

まあ、ラーメンの紹介よりは弁護士らしいか・・。

 

というわけで、法曹協議会に行ってまいります。

 

午後もかなり暑くなりそうですので、熱中症等にはお気を付けを。

ページの先頭へ