国選弁護と準抗告

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弁護士の佐藤です。

 

 

そういえば、先日、現在、担当している刑事事件で、さらに10日間の勾留延長の決定がでてしまったので、準抗告という手続をしたところ、勾留の延長は覆らなかったのですが、延長期間を10日間から4日に短縮することができました。

 

どういうことかというと、逮捕された人は、逮捕から48時間以内に、検察庁に送致され、そこから24時間以内に、担当の検察官は、その人を勾留するかどうか判断し、勾留の必要があると認めた場合には、勾留請求を裁判所にします。

 

裁判所が勾留の必要があると認めれば、勾留の決定があり、逮捕された人は、勾留決定の日を入れて10日間、勾留され、取調べや実況見分に立ち会ったりします。

 

そして、この10日間たった時点で、原則的には、捜査を終え、逮捕された人を起訴するかどうかなどを判断します。

 

 

しかし、事案が複雑であったり、関係者が多数いるといった事案の場合には、勾留を通常更に10日間延長したいという請求を裁判所にし、これが認められれば、さらに10日間、身柄を拘束されることになるわけです。

 

 

で、今回わたしが行った手続は、勾留延長は不当であるとして、準抗告という不服の申立のような手続をした結果、勾留延長は認めるけれども、10日間は長すぎるとして、6日間短縮できたわけです。

 

 

身柄拘束されている人からすると、1日でも早く出たいのは当然なので、6日間でも一応の成果があったものといえます。

 

 

で、問題なんですけど、お金の話をするのは好きではないのですが、国選で刑事事件を担当する場合、勾留の決定に対し、準抗告をして、勾留決定が取り消され、勾留請求が却下された場合には、特別成果としていくらか報酬がでるのに対し、勾留延長の準抗告が認められ、短縮できた場合には、一銭も報酬はでないとのこと。

 

 

別にお金が欲しくてわざわざブログで愚痴を言っているわけではありません。

 

が、身柄を早期に解放するという意味ではなんら変わりはないのに、やったことに対し、今回の場合は、まったく評価されないという国のあり方には、ものすごく違和感があります。

 

こういうところは、声をだして変えていかなければ、特に若い弁護士にとって、国選弁護にあり方に影響がでるのではないかと思うわけです。

 

 

私選でも国選でも、刑事弁護をやり方を変えるつもりはまったくありませんが、非常に疑問に思うので、愚痴を言ってみました。

 

 

というわけで、午後もがんばります~。

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