喫煙の自由

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弁護士の佐藤です。

 

毎度言っておりますが、あっという間の金曜日。

 

明日は、被疑者国選、当番弁護の待機日。

 

静岡の平穏を切に願うばかりです・・・。

 

で、先日お話しした憲法上の権利といえるかどうかが争われた事案を、本日、おひとつご紹介いたします。

 

事案は、公職選挙法違反で逮捕され、勾留された男性が、「タバコを吸わせてくれ」と頼んだところ、拒否されたため、男性が、在監者の喫煙を禁止した旧監獄法施工規則96条は法律上の根拠を下記、憲法18条の「意に反する苦役」にあたるから、違憲無効として、国家賠償を求める訴えを提起したというものです。公職選挙法違反の容疑で逮捕されて、

 

この事案は最高裁までいきました。

 

昭和45年9月16日最高裁判決は、「未決勾留は、刑事訴訟法に基づき、逃走または罪証隠滅の防止を目的として、被疑者または被告人の居住を監獄内に限定するものであるところ、監獄内においては、多数の被拘禁者を収容し、これを集団として管理するにあたり、その秩序を維持し、正常な状態を保持するよう配慮する必要がある。このためには、被拘禁者の身体の自由を拘束するだけでなく、右の目的に照らし、必要な限度において、被拘禁者のその他の自由に対し、合理的制限を加えることもやむをえないところである。」

とし、

さらに、「そして、右の制限が必要かつ合理的なものであるかどうかは、制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容、これに加えられる具体的制限の態様との較量のうえに立つて決せられるべきものというべきである。」とい基準を定めました。 そして、この事案については、「これを本件についてみると、原判決(その引用する第一審判決を含む。)の確定するところによれば、監獄の現在の施設および管理態勢のもとにおいては、喫煙に伴う火気の使用に起因する火災発生のおそれが少なくなく、また、喫煙の自由を認めることにより通謀のおそれがあり、監獄内の秩序の維持にも支障をきたすものであるというのである。右事実によれば、喫煙を許すことにより、罪証隠滅のおそれがあり、また、火災発生の場合には被拘禁者の逃走が予想され、かくては、直接拘禁の本質的目的を達することができないことは明らかである。のみならず、被拘禁者の集団内における火災が人道上重大な結果を発生せしめることはいうまでもない。他面、煙草は生活必需品とまでは断じがたく、ある程度普及率の高い嗜好品にすぎず、喫煙の禁止は、煙草の愛好者に対しては相当の精神的苦痛を感ぜしめるとしても、それが人体に直接障害を与えるものではないのであり、かかる観点よりすれば、喫煙の自由は、憲法一三条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。したがつて、このような拘禁の目的と制限される基本的人権の内容、制限の必要性などの関係を総合考察すると、前記の喫煙禁止という程度の自由の制限は、必要かつ合理的なものであると解するのが相当であり、監獄法施行規則九六条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定が憲法一三条に違反するものといえないことは明らかである。」

としたのです。

喫煙の自由を正面きってみとめているわけではないのですが、総合考慮という最高裁お得意の判断で、制限は違憲ではないとしています。

 

まあ、当たり前ですが、結論は妥当でしょう。

 

というか、昔の人は元気だなあと思いますね。

 

昭和40年代は、むしろタバコの規制がない時代といえ、電車の中でも、飛行機の中でもタバコが吸えた時代。

ダメといわれる方は珍しかったのですかね。じゃないと、今なら訴訟なんてありえないし。

時代の移り変わりを感じる判決です。

 

というわけで、本日ははじまったばかりですが、今週ももうすぐおわり。

みなさま、よい三連休を。

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