司法取引

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弁護士の佐藤です。

 

信じられないことに、明日から6月です。

 

夏です。

 

梅雨です。

 

 

先日ザリガニを飼い始めたことをお話しましたが、こいつら、本当に汚すのがお得意のようで、毎夜毎夜、水槽の水をかえなければいけず、これがまたかなりの重労働。

 

 

水槽買うときに、店員さんから、ザリガニは少々の水のよごれでも平気ということを聞いたので、濾過装置を買わなかったのですが、これは、買わないと体力と気力がもちませんな・・・。

 

いくら汚れにつよいといっても、やはり、ビジュアル的にまずいので・・。

 

 

で、話変わって、6月1日から、司法取引というのがついにはじまります。

 

朝日新聞では、

 

「他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が6月1日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪(えんざい)に巻き込む危険性も懸念される。司法取引は、大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪への反省を踏まえ、取り調べの録音・録画(可視化)などとともに、2016年5月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた。米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される『自己負罪型』というもの。日本の司法取引は、他人の犯罪に関する捜査機関への情報提供に限られ、『捜査・公判協力型』と呼ばれる。」

 

というニュースが。

 

正直、どういう運用になっていくのかまったくわかりませんが、記事にあるように、うその供述によって無実の人を冤罪に巻き込む危険性の懸念というのは、わたしも感じることです。

 

 

人の供述だけで、捜査機関は逮捕の踏み切るのかと疑うかたもいらっしゃるかもしれませんが、わたしがこれまで担当した刑事事件でも、そういう方がいました。

 

 

そういった方は、早期に釈放されることも多々あるのですが、逮捕勾留だけでも、かなりの精神的肉体的負担が当然かかります。

 

 

なので、どういう運用になるかわからないですが、供述だけに頼らないより慎重な捜査を期待したいところです。

 

 

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