司法取引

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、久しぶりに風花が舞うくらい寒い一日でございました。

 

 

本日は、清水で社会福祉に関する法律相談の担当日で、その後は、静岡地裁で裁判がありました。

 

ところで、本日の朝日新聞から、

 

 

「容疑者や被告が自分以外の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、求刑を軽くしたり、起訴を見送ったりしてもらう『司法取引』について、法務省は6月1日から開始する方針を明らかにした。24日の公明党法務部会で説明した。同省が導入日に言及したのは初めて。捜査、公判のあり方を大きく変える改革で、今後、政令の閣議決定で、正式に施行日を決定する。」

 

という司法取引の報道が。

 

 

言葉自体はご存知かもしれませんが、アメリカなどではよく行われているようで、組織犯罪などには有効な捜査方法といえるかもしれません。

 

 

司法取引に関しては、刑事訴訟法の改正があり、改正刑事訴訟法改正刑事訴訟法350条の2各項では、①特定の犯罪において②「他人の刑事事件」に関し③取調べで供述、公判等で証言、証拠の提出等を行い④それに対して不起訴、公訴取消、特定の訴因・罰条の加減、略式・即決手続に付する等の合意をすることができます。

 

この合意をするに当たっては、それにより得られる情報、証拠の重要性、犯罪への関連性、犯罪の重大性等を考慮して必要性を判断することになります。またこの合意をするためには弁護人の同意も必要となります(350条の3、1項)。

 

そして対象となる特定の犯罪とは、汚職や横領等の刑法犯(350条の2、2項1号)、組織犯罪処罰法違反(同2号)の他に租税法、独禁法、金商法が挙げられております(同3号)。3号の企業犯罪に関しては「その他・・・政令で定めるもの」として今後も随時追加されていくことが予定されています。

 

 

先ほども申し上げたとおり、司法取引は、組織的犯罪において、主犯格を検挙するという全体的解決を図るという意味では、有効な手段となりえますが、他人を陥れる危険生も指摘されているところです。

 

 

司法取引にだけいれることではありませんが、捜査機関としては、より一層慎重な捜査を期待したいところです。

 

 

ではでは、まだまだ寒い日が続きそうなので、みなさま、体調管理にはくれぐれもご注意を。

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