勾留請求却下率

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弁護士の佐藤です。

 

本日も朝一からバッタバッタとしております。

 

ところで、GWに入る前のニュースで、刑事事件に関するこんなニュースが。

 

時事通信からですが、

 

「警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の『勾留請求』を東京地・簡裁が却下した割合が2017年に12.69%となり、統計が残る1985年以降、初めて1割を超えたことが28日、最高裁への取材で分かった。  熊本地裁も12.16%に上昇。全国平均でも5%に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。  複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害―などの事件。  東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う『令状部』の存在が大きい。令状部では『釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な可能性』の有無を個別に判断している』(関係者)といい、痴漢では、否認している場合でも勾留を認めないケースもあるという。  あるベテラン裁判官は『最高裁が14年と15年、電車内痴漢と成年後見人の横領事件で、勾留を認めない地裁判断を支持したことも、却下率の上昇を後押ししている』と指摘する。実際、最高裁が全国の地・簡裁の平均請求却下率をまとめたところ、08~13年には1%台だったが、17年は4.9%に増加。東京地裁では13年の6.21%から、15~16年は9%台まで上昇していた。」

 

 

とのこと。

 

 

被疑者段階では、本来、身柄拘束は例外的な扱いであるところ、法の建前とは裏腹に、記事のとおり、検察官の勾留請求に対しては、実務では原則認めるような運用になっておりました。

 

 

先日もブログに書きましたが、弁護士としても、積極的に身柄拘束に対しては意見書を出してり、準抗告したりと、早期の身柄解放に向けアクションを起こすことが増えているようで、裁判所のこういった意識改革をあいまって、身柄事件が減るといいですね。

 

 

とはいえ、まだまだ1割に過ぎないので、今後も積極的に行動に移していきたいと思います。

 

 

ではでは、本日もなんとかがんばりましょう。

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