勾留却下率

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弁護士の佐藤です。

 

本日は午前中に裁判2件と新規のご相談、午後は和解期日と打ち合わせなどとなっております。

 

 

外出が多いので、雨は嫌ですねえ・・・。

 

 

ところで、昨日の静岡新聞のネットニュースで、

 

「静岡県内の裁判所で2018年、裁判官が検察官による容疑者の勾留(身柄拘束)請求を却下した件数は170件(速報値)に上ったことが、19日までの静岡地裁への取材で分かった。17年比で65件の増。09年は16件で、10年間で10倍以上に増加した。法曹関係者によると、裁判所が容疑者の人権を重視し、刑事訴訟法に基づく勾留の要件を満たしているかどうかを厳しくチェックする傾向が強まっているとみられる。」

 

との報道が。

 

さらに、

 

「地裁によると、支部や簡裁を含め県内では18年、検察官から3120件の勾留請求があった。09年からの10年間は約3千~4千件の間で推移。却下件数は13年まで20件前後が中心だったが、14年に81件に急増し、15年に100件台に入った。勾留却下率は1%未満が続いていたが、14年からは上昇に転じ、18年は5・44%となった。」

 

とのこと。

 

 

ゴーン氏の勾留の件でも、人質司法などの言葉が出ましたが、我が国の法律では、身柄拘束が要件を満たした場合に認められる例外的規定であるにもかかわらず、実務では、原則身柄拘束という、原則と例外が逆になっていまして、静岡県弁護士会としては、数年前から準抗告などの強化運動をしてきております。

 

 

その甲斐あってかどうかはわかりませんが、少しずつでも、裁判所自らが、その運用の在り方をあらためてきたことは喜ばしいことであり、また、あらためて、刑事弁護における早期に身柄拘束拘束ととく活動を行う重要性を痛感いたしました。

 

 

というわけで、本日は、勾留却下率に関するニュースを取り上げてみました。

 

今週もあとちょっと。

 

まだまだがんばります。

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