労働問題1~労働審判について~

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弁護士の佐藤です。

前回までは、消費者問題についてお話してきましたが、今回からテーマを変え、労働問題について話をしていこうかと思います。

今回は労働問題の1回目ですので、個別の事案を検討する前に手続きについて簡単に説明したいと思います。

これまでも紛争解決の手続については、色々お話してきましたが、基本的には労働問題も同様です。紛争解決の手続きとしては、裁判、調停などですが、労働問題に関しては、労働審判という、他の紛争解決にはないものがございます。

労働審判制度は、増加しつつある個別労働紛争を、紛争の実情に即して、迅速、適正かつ実効てきに解決することを目的として、平成16年4月に成立した労働審判法に基づき、平成18年4月1日から始まった制度です。

裁判や調停とどこが違うかといいますと、労働審判手続は,労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が,個別労働紛争を,原則として3回以内の期日で審理し,適宜調停を試み,調停による解決に至らない場合には,事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば,労働審判はその効力を失い,労働審判事件は訴訟に移行します。

つまり原則3回以内の期日で審理をするので、裁判みたいに、解決まで長期を要することもなく、また、調停のように、審判という形で決着がつくため、ながなが話し合ったが不成立に終わるということもありません。

労働問題については、この労働審判をつかうか、裁判にするかで、非常に悩みます。上記のような特徴であるため、労働審判にむいている事案というのは、申立人が迅速な解決を希望する事件で、しかも調停成立の見込みがある事件が考えられます。他方、3回以内では解決困難な複雑な事件、当事者が詳細な事実認定を希望する事件、審判に対し必ず異議が出ると思われる対立が先鋭な事件などは向かないと考えられますが、その見極めがなかなか難しいのです。

これは、裁判前の交渉段階で、どのような話し合い、やりとりがあったかで判断するしかないでしょう。

もっとも、迅速であること、また、裁判よりは柔軟な請求ができることから、労働審判は魅力はあるので、労働問題でお困りの方で、どの手続きを利用すればよいかお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください。

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