労働問題13~セクハラについて①~

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弁護士の佐藤です。

本日も労働問題についてですが、本日はセクハラについてお話します。

セクハラとは、判例では、「相手方の意に反して、性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事をする上で一定の不利益を与えたり、または繰り返すことによって職業環境を悪化させること」と言われています。

セクハラを受けた者の対応としては、当然、セクハラ行為を行った者について損害賠償請求をすることが考えられます。

では、いかなる場合にセクハラが違法と判断されるのでしょうか。

この点、判例は、「職場において、男性の上司が部下の女性に対し、その地位を利用して、女性の意に反する性的言動に出た場合、これかすべて違法と評価されるものではなく、その行為の態様、行為者である男性の職務上の地位、年齢、被害女性の年齢、婚姻歴の有無、両者のそれまでの関係、当該言動の行われた場所、その言動の反復・継続性、被害女性の対応等を総合的にみて、それが社会的見地から不相当とされる程度のものである場合には、性的自由ないし性的自己決定権等の人格権を侵害するものとして、違法となるというべきである。」としました(名古屋高裁金沢支部平成8年10月30日判決)。

したがって、上記基準に照らし、違法と判断されれば、民法709条により、セクハラ行為者は不法行為責任を負います。

もっとも、これは、どの事例にも当てはまりますが、一番困難なことは、セクハラ行為の立証の問題です。なかなか意識して仕事をすることは難しいと思いますが、「録音テープ、写真、ビデオ、日記、メール、状況を知っている第三者の話などが証拠となりえますが、事案によっても異なってくるでしょう。

セクハラ等でお悩みの方は、一人で悩まず、お早めに、弁護士等の専門家に相談してください。

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