剣道実技拒否事件

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弁護士の佐藤です。

 

さて、本日ご紹介する憲法判例は、前回のつづきで、学校教育と信教の自由との関係。

 

剣道実技拒否事件とよばれているもので、結論からいうと、前回の判例とは逆に、生徒側の請求を認めた判例です。

 

具体的になぜ結論が異なったのでしょうか。

まず、事案ですが、信仰する宗教の教義に基づいて、必須科目の体育の剣道実技を拒否したため、原級留置・退学処分を受けた学生が、この処分は信教の自由を侵害するとし、その取り消しを求めて争った事件です。

 

最高裁平成8年3月8日判決は、

 

まず、剣道実技の参加拒否が、

 

「被上告人が剣道実技への参加を拒否する理由は、被上告人の信仰の核心部分と密接に関連する真しなものであった。被上告人は、他の体育種目の履修は拒否しておらず、特に不熱心でもなかったが、剣道種目の点数として三五点中のわずか二・五点しか与えられなかったため、他の種目の履修のみで体育科目の合格点を取ることは著しく困難であったと認められる。したがって、被上告人は、信仰上の理由による剣道実技の履修拒否の結果として、他の科目では成績優秀であったにもかかわらず、原級留置、退学という事態に追い込まれたものというべきであり、その不利益が極めて大きいことも明らかである。また、本件各処分は、その内容それ自体において被上告人に信仰上の教義に反する行動を命じたものではなく、その意味では、被上告人の信教の自由を直接的に制約するものとはいえないが、しかし、被上告人がそれらによる重大な不利益を避けるためには剣道実技の履修という自己の信仰上の教義に反する行動を採ることを余儀なくさせられるという性質を有するものであったことは明白である。」

 

として、信仰の革新部分に密接に関連するものであるとし、

 

「信仰上の理由による剣道実技の履修拒否を、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく、体育科目を不認定とした担当教員らの評価を受けて、原級留置処分をし、さらに、不認定の主たる理由及び全体成績について勘案することなく、二年続けて原級留置となったため進級等規程及び退学内規に従って学則にいう『学力劣等で成業の見込みがないと認められる者』に当たるとし、退学処分をしたという上告人の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものと評するほかはなく、本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない。」

 

と結論付けました。

 

前回の判例との違いは、学校側の要望が信仰の自由の核心との距離、不利益の大きさ(前者は、欠席扱い、本件は、原級留置、退学処分)、代替措置が可能であったという点が大きく違ったものといえます。

 

本判決は、マスコミ的にも注目を集めた事案であり、判決において詳細な判示をしており、信仰の自由と一般的義務との抵触の問題に関連する重要な判断を示したものといえます。

 

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