利益相反チェック

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弁護士の佐藤です。

 

なぜか全身が筋肉痛です。

 

土日外出していたとはいえ、基本的には、運動会をつったって見ていたか、アサリとりに夢中になっていたかで、特に体を動かしたわけではない。

 

 

立っていた、ないし、立ったり座ったりをいつもよりは少し多めにしたというだけで、全身が筋肉通・・・・。

 

 

これが

 

 

歳・・・。

 

 

40直前なので、真面目になにかスポーツをやることを考えなければいけません。

 

 

で、話かわって、当事務所に初めてご相談のためお電話をくださった方には、ご相談者のお名前、電話番号等に加えて、簡単なご相談内容、紛争の相手方がいる場合には、その方のお名前等もお聞きするようにしております。

 

紛争の相手方まで聞いてくることに不審に思われる方も中にはいらっしゃるようなのですが、これは、利益相反のチェックをするためにお聞きしているのです。

 

弁護士は、利害関係が対立する紛争の当事者両方から話を聞くことは基本的にはできません。

 

実際、弁護士法25条は、

 

弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

四 公務員として職務上取り扱つた事件

五 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件

六 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの

七 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの

八 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件

九 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件(当該弁護士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事

 

と規定し、弁護士職務基本規程第27条、第28条は、

 

(職務を行い得ない事件)

第二十七条 弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に 掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

四 公務員として職務上取り扱った事件

五 仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件

(同前)

第二十八条 弁護士は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行っては ならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその 依頼者及び相手方が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、この限りでない。

一 相手方が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親族である事件

二 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件

三 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件 四 依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件

と規定しているわけです。

 

これは、弁護士一人の問題だけではなく、同じ法律事務所でも同じことが言えます。

 

例えば、甲さんがA弁護士に事件処理を依頼し、甲さんと対立する乙さんが、A弁護士と同じ事務所のB弁護士に事件処理を依頼しても、B弁護士は事件を受任できません。

 

当然といえば当然です。

 

なので、この利益相反を未然に防ぐため、当事務所では、最初の段階で、少し詳しくお話をお聞きするようにしているのです。

 

なので、初めてのご相談の方は、ご理解の上、ご協力いただけたら幸甚です。

 

というわけで、午後もはりきってがんばりましょう。

 

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