刑事事件3~勾留に対する異議など~

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弁護士の佐藤です。

本日も刑事事件に関する手続等について、感想を交えながら簡単に説明したと思います。

刑事事件1回目のブログでは、逮捕勾留の手続について述べましたが、本来無罪推定が働く被疑者、被告人段階では、むしろ、逮捕勾留などの身体拘束は例外的な措置のはずです。が、しかし、現実は、身柄拘束が前提となり、原則と例外がひっくり返っている運用になっています。

そこで、本日は、身柄拘束に対して、異議を述べることができないかということについてお話します。

身柄拘束が不当な場合に裁判官に釈放を求める手だてとして、制度上は勾留決定に対する不服申立、正確には、準抗告という手続と、勾留の取消請求があります。

準抗告とは、勾留決定が不当だとして、勾留決定をした裁判官とか違う別の裁判官に、審理をしなおしてもらう手続きです。

次に、勾留の取消請求とは、勾留決定に対する準抗告とは異なり、勾留決定後に、例えば、被害者との間で示談したとか、嘆願書を書いてもらったなどの事後的な事情が発生し、もはら勾留の必要性がなくなった場合に申立てるものです。

また、異議の申し立てというわけではありませんが、勾留理由開示請求という手続きもあります。憲法上にも規定のある権利です。これは、あくまでも裁判官が理由を説明するという手続で、勾留そのものを争う手続ではありません。勾留理由の説明も基本的には勾留状に書かれていることを読み上げるだけです。しかし、最近は、弁護士からの質問に答えようとする姿勢を見せる裁判官が増えてきています。ですから逮捕容疑が薄弱な事件では実質的なやりとりをできる場合もあります。

もっとも、現実は上記3つの手続をしたとしても、容易に身柄拘束を解いてくれることはなかなかありません。

ただし、最近は、ちょくちょく準抗告が通ったという話と友達の弁護士から聞くようになりました。

原則と例外と今一度よく考え、身柄拘束の精神的肉体的負担を考慮した運用になっていけばと思います。

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