刑事事件1~逮捕勾留手続について~

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弁護士の佐藤です。

さて、これまで、労働問題について長々と色々お話してきましたが、今回からテーマをがらりと変えて刑事事件についてお話していこうかと思います。

刑事事件というと、みなさんのほとんどは縁がなく、実感がわかないかもしれません。

ただし、以前の弁護士雑感でもお話しましたが、まったくおぼえのないことで逮捕されてしまうというケースも稀にあります。

そこで、本日は初回ということで、逮捕勾留の流れについて簡単に説明したいと思います。

逮捕とは、罪を犯したと疑われている人、法律上は被疑者といいますが、被疑者の身柄を確保することをいいます。

因みに、逮捕の種類には、 3種類があります。まずは、通常逮捕といって、裁判官が事前に発付する逮捕状にもとづいて逮捕する場合です。次に、現行犯逮捕といって、現に犯罪を行っている犯人をその場で逮捕する場合です。最後に、緊急逮捕」とは、裁判官に令状を請求する時間がない場合に、逮捕状なしで逮捕する場合です。いずれも、刑事訴訟法に規定があります。

警察官が逮捕した場合、上記の3つのいずれの逮捕の場合でも、逮捕時から48時間以内に、被疑者を釈放するか、被疑者を検察官に送致しなければなりません。そして、検察官は、警察から送致されてから24時間以内、かつ、逮捕時から72時間以内に勾留請求をしない限り、被疑者を釈放しなければなりません。 

ですから、警察官が逮捕した場合は最大72時間、身柄拘束期間を受けることになります。

次に、勾留とは、逮捕に引き続いて行われる身柄拘束のことを言います。

検察官が、被疑者の捜査にもう少し時間が必要と判断した場合、10日間の拘留を裁判所に請求します。裁判所が勾留を認めると、検察官が勾留を認めた日から数えて10日間は、身柄を拘束されます。また、勾留はさらに10日間延長することができます。原則は10日間ですが、勾留延長をする事件が多く、現実には、一度逮捕されてしまうと、合計で20日間の勾留されてしまうことが多いと言えます。

尚、勾留する場合は本来、身柄は「拘置所」に移されるべきなのですが、現在は、警察の留置場に預けられることがほとんどです。

警察から送致されてきた事件を起訴するかどうかは、10日間なり20日間の間に最終的には検察官が決めます。よく、被疑者から話を聞きますが、警察が勝手に被疑者に対し、起訴されるかどうかを予想し、被疑者を怯えさせることがあります。しかし、警察には何らの決定権限はありません。事実、私が担当した事件で、その被疑者が警察から起訴されるというようなことを聞いたようですが、無事その方は不起訴となりました。

なお、起訴するかどうかは、検察官が裁判で被疑者の有罪を立証できる明白な証拠があるかどうかによって決めます。もちろん、これは検察官が起訴したからといって、必ずしも有罪であるという意味ではありません。被疑者が起訴された場合、勾留の種類は、被疑者の勾留から被告人の勾留に切り替わります。 

勾留、つまり、身柄拘束の期間が延びることになりますが、起訴後は、後日詳しく話しますが、保釈の請求が通れば、身柄は解放されます。

逆に、検察官が明白な証拠がないと判断された場合は、不起訴処分となります。

また、犯罪自体が軽微であったり、悪質でない場合は、有罪が立証できる場合でも、不起訴になることがあります。

その他、嫌疑不十分による身柄の釈放もあります。

以上が逮捕勾留の簡単な流れです。

逮捕勾留段階で一番大切なことは、調書の取り方と言っていいでしょう。

調書とは、事件のことについて、被疑者から警察官や検察官が聞取りをし、書面にまとめ、被疑者に読み聞かせ、被疑者の署名と指印をもらって完成するものですが、作成するのはあくまでも、警察官や検察官であるため、捜査機関の都合のいいように作成されてしまう危険性があります。できあがった調書は、裁判の証拠となるため、不利な記載が会ったら、当然、裁判の際も不利になります。

こんなものかなと思わずに、訂正してもらいたいところがあったらそう言うできですし、それでも訂正してもらえなければ、そもそも署名すらする必要はありません。

私が初回の接見にいきしつこく注意をするところはそこです。

では、次回は、刑事事件の様々な手続等についてお話していきます。

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