公証人による保証意思の確認手続

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、午前中、裁判、午後は、建築関係専門の法律相談の担当でございました。

 

建築関係のご相談は、当然、内容が一生住み続けるであろう住宅に関するお悩みであるため、深刻であり、また、関連する法律も多岐にわたるため、毎回、頭の中でパンパンになって事務所にかえってきます。

 

ところで、昨日、民法改正にともなう保証契約に関する新ルールの根保証について少しお話しましたが、本日も、保証に関する新ルールについて、簡単にご説明します。

 

 

これまで、保証契約をする際、保証人の署名、押印があれば、保証契約は成立するのですが、前回もお話したとおり、主債務者からは、「迷惑はかけないから」などといわれ、安易に署名押印してしまい、後々困ったことになるということが多々あります。

 

そこで、改正法は、個人が事業ようの融資の保証人になろうとする場合には、公証人による保証意思の確認を経なければならないこととされ、この意思確認の手続を経ずに保証契約をしても、その契約は無効ということになりました。もっとも、主債務者が法人で、その法人の理事、取締役など、主債務の事業と深い関係にある方の場合には、この意思確認の手続は不要とされています。

 

 

ちなみに、この公証人による意思確認の手続ですが、保証契約をする1ヶ月前に、公証役場に出向き、保証意思宣明公正証書作成の嘱託をおこない、書面を作成する必要があります。

 

この保証意思宣明公正証書作成の際、公証人から、保証人になろうとする者は、様々な質問や説明を受け、保証契約をするに際し、安易な考えでの保証契約を予防することが可能となるのです。

 

 

というわけで、本日も簡単に保証に関する新ルールをご説明いたしました。

 

今週は、今週提出締切の書面作成が多々あり、書面作りで大変な思いをしております・・・。

 

 

今週ものこすところ、木金。

 

気合を入れてがんばります。

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