公衆浴場距離制限事件

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弁護士の佐藤です。

 

さて、本日も憲法に関する判例のご紹介ですが前回、薬事法の違憲判断となった判例をご紹介しましたが、本日は、また似たような事例で、公衆浴場距離制限事件とよばれている事件です。

 

薬事法の判例同様距離制限に関するもので、公衆浴場の開設に適性配置(距離制限)を要求する公衆浴場法2条及びそれにお基づく福岡県条例の合憲性が争われたものです。

 

結論からいうと、同じ距離制限規制の事案ですが、薬事法は違憲であったのに対し、公衆浴場の場合は、合憲の判断となりました。

 

では、理由を見ていきましょう。

 

最高裁昭和30年1月26日は、その理由として、

 

「公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くべからざる、多分に公共性を伴う厚生施設である。そして、若しその設立を業者の自由に委せて、何等その偏在及び濫立を防止する等その配置の適正を保つために必要な措置が講ぜられないときは、その偏在により、多数の国民が日常容易に公衆浴場を利用しようとする場合に不便を来たすおそれなきを保し難く、また、その濫立により、浴場経営に無用の競争を生じその経営を経済的に不合理ならしめ、ひいて浴場の衛生設備の低下等好ましからざる影響を来たすおそれなきを保し難い。このようなことは、上記公衆浴場の性質に鑑み、国民保健及び環境衛生の上から、出来る限り防止することが望ましいことであり、従つて、公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、その偏在乃至濫立を来たすに至るがごときことは、公共の福祉に反するものであつて、この理由により公衆浴場の経営の許可を与えないことができる旨の規定を設けることは、憲法二二条に違反するものとは認められない。」

 

としました。

 

この最高裁判例も、当時(昭和30年)の時代背景をうつしているといえるでしょうが、現在と異なり、公衆浴場が一般人の生活に欠かせない存在であったことが大前提としてあると思います。

 

すわなち、各家庭に当然のように風呂がある現在ところなり、戦後数年の時代、一般の生活に公衆浴場は欠かせないものであり、乱立がおこると、過当競争や衛生面の低下が懸念されることから、距離制限は職業選択の自由に反しないとしたものです。

 

現代社会において、同様の結論に至るかという、結論は異なる可能性は十分にある事案でしょうね。

 

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