公判前整理手続の長期化

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弁護士の佐藤です。

 

雨です。

 

小雨です。

 

本日は、事務所で打ち合わせが数件。その後、夜は、弁護士会で税務に関する勉強会です。

 

 

ところで、先日、中日新聞から、

 

「浜松市東区の貸し車庫で二〇一二年十二月、建築会社経営高森繁治さん=当時(68)=が殺害されて見つかった事件で、殺人や死体遺棄などの罪に問われた歯科医師藤井敏美被告(62)の『公判前整理手続き』期間が二十一日で五年と九十日となり、全国最長を更新し続けているとされる。裁判の争点を事前に絞り、審理を迅速に行うための手続きだが、全国的に長期化傾向にあり、関係者の記憶が薄れるなどの点から問題視されている。現在も藤井被告の公判が始まる見通しは立っていない。」

 

 

との報道が。

 

正直、ここまで公判前整理手続が長期化している事件があるとは、まったく知りませんでした。

 

また、全体的にも、

「最高裁がまとめた全国の裁判員裁判の実施状況によると、公判前整理手続きは長期化している。手続きに費やした平均期間は、裁判員制度が始まった二〇〇九年は二・八カ月だったが、一七年では八・三カ月に延びた。初公判から判決までの平均開廷回数も、三・三回から四・九回に増えた。」

 

 

とのこと。

 

 

私自身も、これまで裁判員裁判を数件担当してきましたが、公判前整理のあり方にはいつも悩まされます。

 

 

というのも、一般の方が裁判員として、争点整理、証拠開示、証拠の出し方など色々工夫が必要だし、議論しなければいけないのですが、そのための準備というのは、他の事件を抱えながらやる中、かなりの精神的物理的負担になるものです。

 

他方、実刑確定の事件ならまだしも、執行猶予も可能性のある事件ついては、公判前整理手続の、長期化によって、身柄拘束される時間が延び、精神的肉体的負担が増えることにもなるわけです。

 

 

正直、審理を充実させるためには、ある程度、公判前整理手続が長期化することはやむを得ない面があるのかと思います。

 

ただし、その代わりに、やはり、身柄拘束を早期にとくためにも、保釈をなるべく認める方向で運用していくほかないのかと思います。

 

 

まあ、それにしても、浜松の事件は長すぎますよね・・・。

 

 

 

裁判所の訴訟指揮にも十分問題が考えられるところです。

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