公判前の証人尋問

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弁護士の佐藤です。

 

 

今週もあっという間に金曜日になってしまいました。来週は尋問があるため、諸々準備をしなければなりません。

 

 

本日は、午前中、新規のご相談、午後は、弁護士会で法律相談の担当など、法律相談の時間が多くなっています。

 

法律相談は、30分と時間がきまっているので、毎回、多くのことを聞き出して、法的なアドバイスをさせていただき、なるべく満足してお帰りいただくよう、色々工夫が必要ですが、笑顔になって帰ってくれた場合は、非常に嬉しい気持ちになります。

 

 

で、皆様もご存知かと思いますが、昨日の朝日新聞のネットニュースで、

 

 

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が同社の資金を自らに還流させたとされる特別背任事件で、前会長の妻キャロルさんに対する証人尋問が11日、東京地裁で開かれた。東京地検特捜部は、資金の一部がキャロルさんの会社に送金されたとみており、資金の流れや使途を尋ねたとみられる。」

 

との報道が。

 

 

この記事で、ゴーン氏の裁判が始まっていないのに、裁判所で証人尋問が開かれるという点に疑問をもった方がいるかもしれません。

 

 

この点、刑訴法には、まず、223条で、

 

  1. 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
  2. 第198条第1項但書及び第3項乃至第5項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

 

と規定され、さらに、刑訴法226条は、

 

犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、第223条第1項の規定による取調に対して、出頭又は供述を拒んだ場合には、第1回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。

 

と規定しており、今回は、ゴーン氏の妻キャロルさんが、検察からの呼出に対し、拒否し、フランスに帰国したため、この刑訴法226条に基づき、裁判所で証人尋問が開かれたということになります。

 

 

なかなかこのような手続をすることは稀で、私自身、正直、経験したことはありませんが、検察官による取調べと異なる点は、証人尋問である以上、宣誓の上、嘘を話すと、偽証罪に問われる可能性があること、また、裁判官が尋問を聞いているため、その調書の信用性は、検察官によって作成された調書よりも信用性が高くなる等があります。

 

 

というわけで、本日は、裁判前の証人尋問についてのお話を簡単にしてみました。

 

 

週末は、また天気が不安定そうで、寒かったり暑かったりするようですので、体調管理にはくれぐれもご注意の上、よい週末をお過ごし下さい。

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