借金問題2~個人再生について~

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弁護士の佐藤です。

先日に続き、本日も借金問題についてお話します。本日は個人再生についてです。

個人再生とは、初回にお話しましたが、簡単にいうと、破産のように借金はゼロにはならないものの、裁判所に申し立てをして、再生計画案を作成し、借金を圧縮してもらい、それを再生計画案にそって返済していくという手続です。債務の返済が残るという意味では、任意整理に似ていますが、裁判所をとおすという意味で破産にも似ており、両者の中間に位置する手続ともいえます。

この個人再生の最大の特徴は、住宅を所有している債務者が、住宅を手放さずに、債務の整理ができるということです。住宅資金特別条項と言います。

これは、住宅ローンの支払いはこれまでどおり行わなければいけませんが、その他の債務については、裁判所の許可により圧縮してもらい、それを基本的には3年で返済していくという手続きです。

個人再生は、破産とことなり、申し立てをするにあたって借金をした理由については問われません。

住宅をそのまま所有できること、返済が前提となることから、この手続を利用するための条件は厳しいものになります。

一番は、今後本当に返済していくことができるのかという点です。

再生計画案を作成しても、それを確実に実行することができる収入の見込みがないと裁判所か許可をしてくれません。

個人再生の中でも2つの手続きがあります。小規模個人再生と給与所得者再生です。

小規模個人再生とは、主に自営業者が対象で、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5000万円を超えない債務者が利用する手続です。

小規模個人再生は、裁判所への申し立後、債務の再生計画案を作成し、債権者の頭数で2分の1以上の賛成及び債務総額の2分の1を超えるものの不同意がないことが必要になります。

そして、返済計画案では、3ヶ月に1度以上の分割返済を3年間(特別の事情があるときは5年間)継続すること、弁済総額が債務に応じた一定の最低弁済額以上のものでなければなりません。

なお、債務がどれだけ圧縮されるかですが、

・債務の総額は100万円未満の場合にはその全額

・債務の総額が100万円以上500万円未満の場合には100万円

・債務の総額は500万円以上1500万円未満の場合には、債務総額の5分の1

・債務総額が1500万円以上3000万円未満の場合には300万円

・債務の総額が3000万円以上5000万円未満の場合には、債務総額の10分の1

となります。

次に、給与所得者再生とは、小規模個人再生の条件を満たしているほか、定期収入があり、その変動が年収の20%いないであれば利用できます。

この手続の場合、再生計画案に対する債権者の同意は不要となります。他方、弁済総額が小規模個人再生と比べて多くなる可能性があります。

以上が個人再生に関する簡単なご説明になりますが、個人再生は、再生計画案の作成が複雑であったり、様々な条件をクリアしないといけないため、特に住宅をお持ちで、債務の整理にお悩みの方は、早期に専門家にご相談されることをおすすめします。

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