保証契約に関する情報提供義務

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弁護士の佐藤です。

 

木曜日です。

 

明日は20日。4月も終盤になってきました。

 

相変わらず、プライベートでの頭の中は、釣りになっておりまして、堤防では、5月を過ぎるころから色々な魚が釣りはじめるとのこと。ゴールデンウイークは釣り三昧になるといいです。

 

ちなみに、遂に、出刃包丁をネットで購入してしまいました。届いてもさばくものがないのが残念です。

 

早く釣りにいきたい。

 

 

で、本日も、昨日に続いて、保証に関する新ルールについて、簡単にご説明していこうかと思います。

 

本日は、情報提供義務の新設に関するお話です。

 

 

これまで、保証契約をしても、保証人からしたら、主債務者の財産がどうなっているか、保証契約後、主債務者の支払状況がどうなっているかを知る手段というものがありませんでした。

 

 

したがって、主債務者から、「迷惑をかけないから」といわれ、保証契約をしたものの、蓋を開けてみると、主債務者には財産がほとんどないことがあとでわかったり、主債務者の支払が滞っているにもかかわらず、債権者が請求を放置した結果、債務が膨らみ、その膨らんだ債務の請求を保証人が受けたため、請求額に驚くということも多々ありました。

 

 

そこで、新ルールでは、まず、保証人になることを主債務者が依頼する場合、保証人になるかどうかの判断に資する情報として、主債務者の財産や収支の状況、主債務者以外のさいむの金額や履行状況等に関する情報を提供しなければいけなくなりました。

 

次に、主債務者の委託を受けて保証人になった場合に、保証人は、債権者に対して、主債務についての支払状況に関する情報の提供を求めることができ、さらには、保証人が個人である場合には、債権者は、主債務者が期限の利益を喪失したことを知った時から2ヶ月以内にその旨を保証人に通知しなければいけない義務をかすことで、保証人に対する予想し得ない膨大な債務から免れる手続を新設したのです。

 

 

というわけで、本日も保証に関する新ルールを簡単に説明いたしました。

 

 

今週もあと一日ですが、次の日曜日は、当番弁護の担当日です。

 

 

静岡の治安の良さを願いたいところです。

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